借金の時効は、一般の個人から借りた場合は10年、銀行や消費者金融など貸金業者から借りた場合は5年です。この期間内に一度も返済しなければ、借金はなかったことにされます。ただし期間の始まりは借りた時点ではなく、最後に返済した時点になります。期間内に1円でも返済したり、差し押さえされたり、相手が訴訟を起こしたりした場合、その時点で経過年数はゼロに戻されます。また相手から内容証明郵便で督促状が送られてきたときは、時効が6か月延長されます。引っ越しを繰り返して借金から逃れるのは、デメリットの多い方法です。まず住民票を新しい住所に置けないため、生活上の不都合が生じます。また自分が知らない間に、訴訟を起こされている場合もあります。このときは時効が中断しているので、逃げ切ったと思っても借金が消えていない可能性があります。返済しないでいる間も利息が加算されていくため、真面目に返済するよりも借金が膨らむ結果になります。時効が成立すると、さらに5年後には信用情報もリセットされるので、新規にローンを組めるようになります。とはいえ借りた金融業者には情報が残っており、その後の取引は不可能になると考えたほうが良いでしょう。

借金の時効|弁護士依頼の費用

借金には時効が存在します。法律では五年とされていますが、実際には五年たったというだけでは督促などが止まることはありません。これは借金の時効を成立させるためには弁護士による手続きが必要となるからです。この手続きを行わない限り、状況が変化することはありません。また借金の時効は、貸主が借主に督促の手紙を送ることによって延長します。これは無期限に伸ばし続けることが可能なので、ひっそりと耐え続けるよりも早い段階で専門家である弁護士に相談することが大切と言えます。弁護士に債務整理の相談を行うと取り立ての訪問や電話が止まります。これは債務整理を依頼している最中に取り立てなどを行うと、借主側に無条件で解約できる権利が発生することが法律で決められているからであると考えられます。これだけでも精神的な苦痛をやわらげることができます。その事務所によりますが、月々五千円程度の分割払いで債務整理の費用を支払うことができるところもあります。現在、多くの事務所では無料のメール相談を行っています。家族や周囲の人に知られたくない人でも匿名で手軽に相談できることから、多くの人に利用されています。一人で悩まずにまず専門家に相談することで、問題の解決と改善が進むと考えられます。