コンビ二やパチンコ店などに強盗が入ったというニュースが流れる事がありますが、強盗を行う原因のほとんどが借金とされています。借金の金額によっては普通に働いているだけでは返済する事が困難な場合がありますし、時には生活費にすら困ってしまうという事もあり、結果的に強盗に走ってしまうケースがあるのです。強盗は当然、犯罪になってしまいますのでやってはいけない事ですが、しかし借金生活を送るのも精神的に辛いはずです。そのような時でも安易に強盗に走ったりせず、別の方法で借金問題を解消できないのかをよく考えてみる事が大切です。例えば債務整理を行う方法があります。債務整理には任意整理や特定調停、個人再生、そして自己破産の4種類がありますが、これらのいずれかの手続きを行う事によってもしかしたら問題を解決できる可能性もあるのです。実際、債務整理の手続きをした事によって借金問題を解消できた例も沢山ありますので、悩みになっているのなら相談する価値は大いにあると言えます。また、無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所などもありますので、相談するお金にすら余裕がないという時でも話をするだけならタダで受けてもらう事ができるのです。

借金と財産分与

仮に夫婦が離婚することに決めた場合、結婚期間中の共有財産については、当然のことながら財産分与の対象となります。具体的に言えば、結婚後共同で貯めてきた貯金や、土地や家といった不動産、また共同で購入した家具や家電といったものなどです。この点、負っている借金も、財産分与の対象となるのかどうか、疑問に感じる方も多いことでしょう。実際には、これもマイナスの財産と言うことができます。そのため、離婚時においては、残っている借金も財産分与の対象となるのです。もちろん、すべての借金が財産分与の対象となるわけではありません。財産分与の対象となる借金とは、共有財産の場合と同様、結婚期間中の共同生活のために負ってしまったものに限定されます。たとえば、生活費が足りないために借り入れたもの、共同で使うために購入した自動車のローン、また家族全員で住むために購入した家の住宅ローンといったものなどです。あくまでも共同生活のために負ってしまったものがその対象となるわけです。そこで、結婚前にどちらか一方が負っていた借金は含まれません。また、結婚後であったとしても、一方が収入のレベルを超えて個人的に浪費したものなどは含まれないでしょう。