借金があっても住宅ローンを組める場合があります。この場合の借金と言うのは、消費者金融などの貸金業者から借りているお金であることが前提です。基本的に、貸金業者からお金を借りることと金融機関である銀行からお金を借りることは全く意味が違いますので両者を一緒にすることは出来ません。なぜ一緒に出来ないのかというと、それぞれのサービスは準拠している法律が違うからです。貸金業者のサービスは消費者に対する貸金に限定されているため貸金に関して詳しく規定された貸金業法を準拠することになります。一方で、金融機関である銀行は消費者に対してサービスを提供することを限定としているわけではなく色々なサービスは企業に対しても提供しています。様々な業務に関して説明された法律が必要なので銀行法という法律を準拠しています。個人の消費者に対する法律は貸金業法で、銀行に関する法律は銀行法で提供するのでキャッシングのような貸金と住宅ローンのような大型の融資は法律的に別々の立ち位置にいるわけです。そのため、借金がキャッシングというサービスで行われているのならばそれとは異なる法体系で提供されている住宅ローンと競合することはありません。

借金の時効|援用の失敗について

借金というものは、あくまでも必ず借りたお金を返すという約束したうえで行うものですが、借金をした人が故意、あるいは借金の返済を忘れていたなどの事情によって一定の期間、返済をしない状態が続いた場合、借金そのものが時効を迎えてしまいお金を貸した側は返済を求めることができなくなってしまうケースがあります。このようなことを「消滅時効」といいますが、これが成立してしまった場合にはいくら多額のお金を貸していたとしても債権者は債務者に対して返済を請求する権利を失ってしまうことになります。ただし、一定の期間が経過した場合のすべてが「消滅時効」となるわけではなく、実際にそれが成立するためには債務者側が債権者側に対して時効の援用を通知する必要があります。しかし、このような手順を踏んだにもかかわらず、「消滅時効」が成立しないケースというもの少なからず存在しています。援用の失敗の原因として考えられるのが、債務者がお金を借りる契約をした日時を誤って記憶しているということです。債務者側の記憶ではすでに一定の期間が経過しているはずなのに、実際にはまだそれだけの期間が経過していないということがしばしばあります。そのため、援用をする際には金銭賃借書などの契約書をよく確認しておく必要があります。