借金の踏み倒しは可能なのか

借金を踏み倒す方法としてよく使われるものは自己破産ですが、この方法は裁判所での手続きをして、借金をした会社に申し出ることで借りてきたお金を帳消しにすることができるのですが、財産を整理しなければならないので、デメリットも非常に大きいとされていて、銀行やローン会社のブラックリストに記載されてしまうので、7年間はローンを組むことができません。またクレジットカードを作ることなどもできなくなるので、社会生活がある程度制限されてしまいます。さらにギャンブルが理由となっている場合には自己破産が認められないので、他の方法を見つけるしかありません。踏み倒しの方法としては返済に一切応じないという方法もありますが、土地や家が担保となっている場合には全て回収されてしまうので、家や土地が全く無い場合にのみ有効です。

借金の時効を利用した踏み倒し

返済に応じないまま時効を迎えることで返済の義務が消失する場合があるのですが、それには条件があります。民法によって定められている期間は5年間で、この期間を過ぎると返済する義務がなくなります。しかし信用金庫や信用組合、保証協会などから融資を受けている場合には期間は10年になるので注意が必要で、ローン会社からお金を融資してもらっていても、返済が滞ると保証協会に債権が移行するので時効が10年になっている場合が多くなっています。金融機関ではなく個人的にお金を借りていてそれを踏み倒す場合にも時効が10年となっているので、その期間中は返済に応じることができません。また金融機関が裁判を起こしたり、口頭や郵便によって直接返済の催促を受けてしまうと時効がリセットされてしまいます。また家財差し押さえに応じた場合にも振り出しに戻ってしまいます。